通水管|所得税、小手先の見直し

 自民、公明両党は8日、2017年度与党税制改正大綱を決定した。鳴り物入りで始まった所得税の配偶者控除改革は、共働き世帯も対象にする「夫婦控除」創設案が挫折し、パート通水管世帯の控除拡大で決着。小手先の見直しに終わった税制改正は、安倍政権の看板政策である働き方改革の本気度に疑問を残した。【図解・政治】2017年度税制改正のポイン通水管ト ◇税調幹部、無念隠せず 「やりたかったことはあった。それがこんなに小さな話になってしまった」。自民党税制調査会の重鎮議員はこう嘆き、落胆の色をにじませ通水管た。 自民党税調と財務省は、配偶者控除を廃止して「夫婦控除」の導入を狙っていた。専業主婦が大半だった1961年の配偶者控除創設当時とは異なり、今やサラリーマン通水管世帯の6割以上が共働き。所得の有無に関係なく、夫婦であれば誰でも恩恵を受けられるようにするのは時代の流れとの思いが強かった。 8~9月には自民党の宮沢洋一税調通水管会長、茂木敏充政調会長らが相次いで夫婦控除導入に意欲を表明。安倍政権の働き方改革も動きだし、実現するかに見えた。 だが夫婦控除には巨額の財源が必要になる一方で通水管、税収確保のために高所得層を対象から外すと、増税となる世帯が急増する。秋口に強まった衆院解散観測もあって、首相官邸や公明党が慎重姿勢に転じると、わずか1カ月で立ち消え通水管になった。 結局、配偶者控除を残した上で適用対象となる配偶者の年収上限を103万円から150万円に拡大する「小手先の見直し」(自民党税調幹部)で決着した。その通水管裏には、経済界への配慮もあった。最低賃金が引き上げられる中で、パートで働く妻が就労を抑制する「103万円の壁」を維持すれば、人手不足が深刻化しかねないためだ。