通水管|<福島原発事故>賠償額40年間上乗せ

◇経産省有識者会議中間提言 賠償費用と廃炉費用負担 経済産業省は16日の有識者会議で、東京電力福島第1原発事故の賠償費用と老朽化した原発の廃炉費用について、大手電力だけでなく通水管新電力にも負担を求める電力システム改革の提言をまとめた。大手電力が原発や石炭火力などの安価な電力を取引市場に供給するのと引き換えに、原発を持たない新電力にも原発事故の賠償費用などを負通水管してもらうバーター取引となった。 福島第1原発事故の処理費用の総額は従来見込みの11兆円から21.5兆円に倍増し、今後も拡大する可能性がある。しかし、提言では大手電力と新電力通水管送電網の利用料(託送料)に上乗せし、負担する賠償費の上限を2020年度からの40年間で2.4兆円、年に600億円とみなした。 この2.4兆円について、経産省は「本来、福島第1通水管原発事故前から確保されておくべきだった。過去に安価な電気を利用したすべての需要家が公平に負担することが適当だ」と主張し、提言に盛り込んだ。経産省の試算では、標準家庭で毎月18円を40通水管間負担することになる。 これとは別に、大手電力が当初計画よりも前倒しで廃炉を決めた老朽原発の廃炉費用の一部も、託送料を通じて新電力にも負担を求める。実施は賠償費用の上乗せと同通水管20年度からとなる。これら費用の託送料への上乗せ分は料金明細票に明記される。 経産省は倍増した福島第1原発事故の処理費用を上乗せしても、原発の発電コストは火力発電より安いと主通水管張している。16日の有識者会議では、委員から「膨大な賠償費用を含めても原子力のコストが安いというなら、原子力事業者が託送料に押し付けないで、全部負担すべきだと思う人もいることを自覚す通水管きだ」(松村敏弘・東京大学教授)といった意見も出たが、大半の委員は提言案を大筋で了承した。今回の提言に対し、経産省は国民に意見募集(パブリックコメント)を行った後、正式に決定する。