通水管|<安倍首相>しぼむ「1月解散論」

安倍晋三首相が来年1月の衆院解散を見送るとの見方が与党内で強まった。1月20日には米国でトランプ新大統領が誕生し、各国は外交・安全保障政策の通水管調整を迫られる。首相は1月中旬に東南アジアなど4カ国歴訪を予定しているほか、トランプ大統領就任後の早期訪米も模索する。15、16日の日露首脳通水管談で北方領土問題の大きな進展がなかったこともあり、早期解散論は急速にしぼんでいる。【高山祐、仙石恭】 安倍首相は16日夜のNHK番組通水管、衆院解散・総選挙について「現段階では頭の片隅にもない」と語った。首相周辺は「今、首相の頭の中には外交しかない」とみる。年末には首相の米ハワ通水管イ・真珠湾訪問も予定され、外務省幹部は「国際情勢が不安定な今は外交に専念してほしい」と語る。 そもそも与党内に早期解散論が広がったの通水管、プーチン露大統領の来日で大きな外交成果が得られるとの期待感からだったが、自民党幹部は「期待で風船を膨らませて針でぶすっと刺した」と落胆。同通水管の二階俊博幹事長は「日露問題で解散、解散とあおったのは誰か。我々は解散のテーマにはならないと思っていた」と語った。 「まだ(衆院議員通水管の残る)任期は2年。すぐに解散・総選挙をするとすれば、何らかの民意を問うということでなければならない」 自民党の細田博之総務会長は1通水管日の記者会見で、早期解散に踏み切る大義がないとの見方を示し、「今のまま続けて(政権運営に)問題が生じるような状況ではない」と強調した。