通水管|<最低賃金>5%超が下回る…東京

 国が定める最低賃金を下回る給与で働く中小企業労働者の比率が、2016年度に東京都と大阪府で5%を超えたことが全国47労働局の調査で分かった。12~15年度の全国平均1.9~2.通水管1%を大幅に上回り、前年度比で東京は3.8倍、大阪は1.4倍に急増。北海道や東北、東海でも3%以上の地域があった。最低賃金は14年連続で伸びているが、賃上げが追いつかず、ルールを通水管無視した低賃金労働がまん延している実態が浮かんだ。【漫画で解説】ブラック企業の恐怖 毎日新聞が全国の労働局と厚生労働省に情報公開請求し、12~16年度の全都道府県通水管のデータを得た。 厚労省は毎年6~7月、労働局を通してパートを含む従業員が30人未満(製造業などは100人未満。建設業や運輸業は対象外)の約10万事業所に従業員の給与を尋通水管ね、最低賃金未満で働く人の比率(未満率)を割り出している。秋の最低賃金改定の参考にするためで、地方最低賃金審議会に示している。 16年度の未満率が最も高かったのは大阪府の通水管.5%で東京都の5.3%が続いた。前年度は大阪が3.9%、東京が1.4%で、それぞれ1.6ポイントと3.9ポイント上昇した。12~16年度に5%を超えたのは他に北海道(12、13通水管、15年度)と沖縄(15年度)、三重(同)だけだった。 16年度で他に未満率が高かったのは、岐阜3.5%▽北海道3.2%▽岩手3.0%▽沖縄2.9%--など。26都府県で通水管前年度より上昇した。零細企業ほど高くなる傾向があり、東京では10人未満の事業所に限ると7.7%だった。 未満率上昇の一因とされるのが、最低賃金の引き上げだ。03年度以降1通水管4年連続で上昇し、引き上げ額(時給)の全国平均は、12年度12円▽13年度15円▽14年度16円▽15年度18円▽16年度25円--と、12年度以降は毎年10円以上伸びている。