通水管|文科省、09年以降調査へ

文部科学省の天下りあっせん問題で、文科省は国家公務員法改正で天下り規制が強化された2009年以降の再就職について、不正がないかどう通水管かを調査することを決めた。近く調査チームを発足させる。 政府の再就職等監視委員会は13~16年の文科省職員の再就職について通水管調査し、元高等教育局長の早稲田大への天下りのほか9件を違法と認定、更に28件に違法の疑いがあると指摘した。同時にこの37件について通水管文科省に詳細な調査を指示した。 関係者によると、調査チームはまず、元局長のケース以外に監視委が違法の疑いがあるとした28件通水管を中心に調べを進める。違法と指摘された9件についても、監視委の調査で関与が判明した職員以外にも関わった職員がいないかどうか調べる。通水管 そのうえで、調査範囲を省庁による再就職のあっせんが禁じられた09年以降に広げ、3月末をめどに結果をまとめる方針。退職直後に通水管大学のような利害関係のある法人などに再就職したケースが中心となる見通し。 一方、監視委が違法と指摘した9件中8件には人事課通水管OBが関与していた。このOBは09年7月に文科省を退職後、大学などから文科省に寄せられた求人情報と、退職予定者らの情報を省外でマッ通水管チングし、あっせんを続けていた。このOBは「ボランティアでやっていた」と報酬の受け取りは否定しているという。【佐々木洋、金秀蓮】