通水管|約款条項めぐり消費者団体が

NTTドコモの携帯電話契約をめぐり、約款変更権を定めた「約款」の条項が無効だとして、国の認定を受けた適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす通水管会」が1月25日、同社を相手取り、条項の差し止めなどを求めて東京地裁に提訴した。原告代理人によると、企業と不特定多数の利用者が結ぶ「約款」通水管めぐる訴訟は全国で初めて。原告によると、ことの発端は、NTTドコモが2015年から、携帯電話の請求書発行について手数料を有料化(1通水管0円・税抜き)したことだ。消費者から相談を寄せられたことから、「なくす会」はNTTドコモに対して、この約款の条項の使用停止や修正を求めてい通水管たが、同社から「見直す予定はない」という回答があったため、今回の提訴に踏み切ったという。NTTドコモの約款には、「当社は、この約款通水管変更することがある。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款による」という条項がある。一方で、民法や消費者契約法の観点から、原告通水管は「ドコモが一方的に契約を変更できる内容だ」と批判し、この条項の使用差し止めを求めている。●「約款変更権の合理性について問う」通水管この日の提訴後、原告とその代理人が東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いた。原告代理人をつとめる長田淳弁護士は「あまりに通水管自由に約款が変更されている。(企業の)約款変更権にもとづいて、消費者が十分に認識できないうちに次々に変わっていっている」と指摘した。