通水管|一票の格差是正 衆院区割り4月にも勧告

衆院の一票の格差是正のため新たな区割り案を検討している衆院選挙区画定審議会(区割り審)による安倍晋三首相への勧告が、期限となっている5月27日から前倒しされ通水管、4月にも行われる可能性が高いことが30日、分かった。政府は勧告を受けて公職選挙法改正案を今国会に提出する方針。しかし、今秋には衆院の解散・総選挙が取り沙汰通水管されているほか、6月18日までの国会会期の延長が困難視されており、勧告を急ぐ必要に迫られている。 区割り審は1月30日の会合で、人口バランスを考慮す通水管などとした方針に基づき区割り見直しの協議を行った。当初、対象になるとみられた鳥取は2選挙区間の格差が小さいため、見送りとなる公算が大きい。それでも対象は19通水管都道府県約100選挙区に上る見通しで作業は膨大な量となる。 今国会は、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案や文部科学省の天下り斡旋(あっせ通水管ん)問題などで与野党の論戦が激しさを増している。終盤国会ではこの2つの課題に加え、天皇陛下の譲位をめぐる法整備の議論もヤマ場を迎える。 安倍首相の首通水管外交もめじろ押しで、窮屈な国会日程が予想されるが、会期の大幅延長は事実上、不可能。各党が国政選挙並みに重視する都議選(6月23日告示、7月2日投開票)を控え通水管ているためだ。 公職選挙法改正案が成立すれば、法的には直ちに新たな区割りでの選挙を実施することが可能だが、周知徹底に少なくとも1カ月程度は必要とされ通水管る。与野党の候補者調整なども難航する可能性がある。 区割り審は今年に入って会合開催の頻度を増やしており、4月中に勧告を行う方向で作業を進めている。