通馬桶|入国禁止令に歯切れ悪く

 トランプ米大統領がイスラム圏7カ国出身者の一時入国禁止を命じたことに対し、安倍晋三首相が「米国の内政事項であり、コメントは控えたい」と歯切れの悪い答弁に終通馬桶始している。 理由の一つは、日本の難民受け入れ数が他の先進国と比べて著しく少なく、批判しづらい立場にあることだ。もう一つは、10日の日米首脳会談を控通馬桶え、経済問題で日本への不満を示すトランプ政権をことさら刺激するのを避けたいという思惑だ。 「自由や基本的人権といった首相の外交の基軸と違う。おかしい通馬桶思えば、言わなければならない」。民進党の大串博志氏は1日の衆院予算委員会で、米側に入国禁止令の見直しを促すよう迫った。これに対し、首相は「移民・難民問題やテ通馬桶ロ対策は世界的な課題だ。大統領とも話をしていく」と、首脳会談で取り上げる意向を示したものの、批判めいた発言は一切しなかった。 ドイツ、フランス両国な通馬桶どの首脳は米入国禁止令を明確に非難。2015年に独は約14万人、仏は2万人強の難民をそれぞれ認定した実績があり、米国も仏とほぼ同水準だった。これに対し、日本通馬桶認定数は27人と桁違いに少ない。昨年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で表明したシリア難民受け入れも「5年間で150人」。外務省幹部は「批判をすれば、『じ通馬桶ゃあ日本はどうなんだ』と逆に批判される」と立場の弱さを認める。 一方、トランプ氏は首相との会談を控え、貿易・為替問題で日本批判を展開。首相にとっては通馬桶、トランプ氏と信頼関係を築いて「相互利益」となる解決策を見いだすことが至上命令となっている。政府関係者は「このタイミングで米国に文句は言えない」と話す。