通水管|シリア難民、300人規模で受け入れへ 

日本政府が今年から5年間で、シリア難民の留学生とその家族を計300人規模で受け入れる見通しになった。留学生は配通水管偶者と子供を帯同でき、家族にも生活手当が支給される。留学終了後は必ずしも帰国する必要がなく、事実上家族とともに通水管定住する道を開くことになる。 特定国のまとまった難民受け入れ策としては、1970年代後半から2005年通水管までに1万人を超えたインドシナ難民、10年から計123人が来日しているミャンマー難民以来となる。 国際通水管協力機構(JICA)の技術協力制度を活用し、年20人の留学生を受け入れる。対象はレバノンとヨルダンに逃れたシリ通水管ア人難民。JICAはシリアの一般家庭の家族構成を踏まえ、5年の受け入れ数は300人規模になると試算。今年夏、最通水管初の20人と家族が来日する予定だ。 日本政府は昨年5月、JICA枠と文部科学省の国費外国人留学制度枠(通水管年10人)を使い、5年間で150人のシリア難民を受け入れると表明。主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット通水管)の議長国として難民問題に前向きに取り組む姿勢をアピールする狙いで、留学生の募集や留学先の選定を進めてきた