通水管|被爆2世が国提訴

 広島の被爆者を父母に持つ「被爆2世」の男女22人が17日、「放射線被害の遺伝の危険性があるのに被爆者通水管援護法の対象外にされているのは不当」として、国に1人10万円の慰謝料を求め、広島地裁に提訴した。通水管〔写真特集〕1945年8月~被爆した広島、長崎~ 原告団によると、被爆2世の集団訴訟は初めて。通水管 長崎で被爆した親を持つ被爆2世25人も20日、同様の訴訟を長崎地裁に起こす予定。 厚通水管労働省によると、被爆2世については都道府県などによる健康診断のほか、一部の自治体が特定の疾病発症時に医通水管療費を助成しているが、被爆者健康手帳は交付されない。 訴状では、日本遺伝学会などが「放射線が生通水管に遺伝的変化をもたらす」との見解を示していると指摘。発がんなどのリスクを抱える被爆2世について、国が適通水管切な立法措置を取らず医療・福祉的支援をしないのは、幸福追求権を定めた憲法13条に違反するなどと主張して通水管る。 放射線が人体に及ぼす影響を調査している放射線影響研究所の橋爪章業務執行理事は「2世への遺通水管伝的影響は現時点では証明されていないが、現在も追跡調査を続けており、解明に努めたい」と話している。