通水管|米軍機の飛行差し止め認めず

米軍嘉手納基地周辺の住民約2万2千人余が、米軍機の騒音で被害を受けたとして、国に深夜・早朝の米軍機飛行差し止め通水管と損害賠償などを求めた第3次嘉手納爆音訴訟の判決が23日、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)であった。藤倉裁判通水管長は、差し止め請求を退けた。一方、騒音は違法とし国に損害賠償の支払いを命じた。 住民側は、騒音により生通水管じる睡眠妨害を通じ心疾患や高血圧が発症するなどと主張、健康や生活への被害を訴えていた。国側は、米軍機には主権が通水管及ばないとする「第三者行為論」を主張し、請求を退けるよう求めていた。 提訴は2011年4月。原告は、嘉通水管手納、北谷、沖縄、うるま、読谷の5市町村にまたがり、全国の基地騒音訴訟で原告数が最も多い。一部を除き、国の定め通水管た騒音コンターでうるささ指数(W値)75以上の区域に住んでいる。 住民側は、(1)午後7時~午前7時ま通水管で一切の航空機の離着陸を禁止、エンジン調整音などの騒音を40デシベル以下に制限(2)午前7時~午後7時まで騒音通水管を65デシベル以下に制限(3)過去分・騒音が解消されるまでの将来分の損害賠償を求めていた。 これまで基通水管地騒音を巡る各地の訴訟では、「第三者行為論」を根拠に、米軍機の飛行差し止めの訴えを退ける判断が続いている。