通馬桶|<復興住宅>空室2割超…9市町 ニーズ変化

東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の被災者が入居する災害公営住宅(復興住宅)がある岩手、宮城、福島3県の計54市町村のうち、9市町で空室率が通馬桶2~4割に上ることが分かった。この9市町を含む18市町村は1割以上だった。復興の長期化などで被災者の住宅ニーズが変化したことが大きな要因とみられ通馬桶。岩手、宮城両県の10市町村は空室を解消するため一般向けに既に貸していたり、来年度にも貸し始めたりする。 毎日新聞は岩手、宮城各県がまと通馬桶た各自治体の入居状況(1月末現在)の提供を受けた。福島県では、住宅を管理する県と各自治体に取材した。その結果、54市町村の計2万2686戸のうち通馬桶、7%(1643戸)が空室だった。 宮城県塩釜市は空室率30%。80戸以上で被災者が入居する見込みがない。市復興推進課は「復興が長引く間通馬桶自宅を再建する人が増えた」と話す。同県気仙沼市や南三陸町も70~80戸で入居の見通しが立たない。岩手県陸前高田市は空室率が22%。市建設課は「高通馬桶造成が続いており、一度は復興住宅入居を表明したものの、自宅再建するか迷って入居に踏み切れない人がいる」と話す。 一方、岩手県では126戸通馬桶が、宮城県でも269戸が死去や引っ越しで退去しており、空室増加につながっている。 公営住宅法は、災害発生から3年たつと被災者以外の復興住通馬桶入居も認めている。東日本大震災は復興が長期化したため3年経過後も入居を認めてこなかったが、2015年秋、国が容認する見解を示した。 岩手通馬桶岩泉町、田野畑村、宮城県大崎市、南三陸町、涌谷町が既に一般向けに貸しており、岩手県大船渡市や宮城県気仙沼市など計5市町は来年度にも貸し始める。