通水管|災害公営住宅、今後10年で3割退去見通し

 被災地で建設が進む災害公営住宅で、入居者の高齢化が課題になっている。宮城、福島両県が入居者の動向を試算した通水管ところ、今後10年間に3割にあたる計6700戸で被災者が退去する見通しになった。被災者の住宅確保と将来の負担通水管のジレンマを、自治体は抱える。 東北3県で計画されている災害公営住宅は、宮城県1万6千戸、福島県8千通水管戸、岩手県5700戸の計約3万戸。3月末までに8割強が完成する見通しだ。 だが、入居者の高齢化率を公通水管している宮城県によると、65歳以上の入居者は38・4%(昨年10月時点)。宮城県民の高齢化率より12・8ポイ通水管ント高い。 災害公営住宅は自宅の再建が難しい人に提供される賃貸住宅。入居後に別の住まいを見つける人の通水管か、死亡や施設に入るなどして退去者が増えてゆく。すでに宮城県では1月末までに269戸で退去している。通水管 3県は住宅全体の需給計画をたてる中で、災害公営住宅の動向を試算した。2016~25年に、宮城は36%の約5通水管00戸、福島は11%の900戸の被災者が退去すると分析した。岩手は「公表段階ではない」として明らかにしていな通水管い。 空き室になると、ほかの被災者向けに募集し、希望者がいない場合は、一般公営住宅として募集する。