通水管|<子ども貧困対策>交付金利用1割

子どもの貧困対策の一環として国が2015年度から始めた自治体向けの「地域子供の未来応援交付金」が、15年度の補正予算24億円に対し1割の2億40通水管00万円しか利用されなかったことが分かった。申請の要件が厳しかったことや、自治体にも費用負担が生じることが低調さの理由とみられる。【堀井恵里子】通水管 17歳以下の子どもの貧困率は13年の調査で6人に1人の16・3%に達する。しかし、衣食住が決定的に不足する途上国の貧困と異なり、目に見え通水管にくいと言われている。 政府は、貧困の連鎖を断つ狙いで15年度の補正予算で交付金を創設。地域事情に合わせた対策の推進が目的で、(1)実態通水管査と支援体制の整備計画策定(2)教育・福祉などの連携体制の整備(3)先行的なモデル事業--の費用を、300万~1500万円を上限に補助する。通水管 ただし、国は当初、(1)~(3)をセットで実施する仕組みを想定しており、消極的な自治体が多かった。このため、所管する内閣府は16年秋から柔軟通水管に使えるよう改めた。また、何を調べればよいか分からない自治体向けに調査項目の具体例を内閣府ホームページで紹介するなどして利用を促した。 通水管れでも昨年12月までの交付決定は12道府県、53市区町の計65自治体、総額2億4000万円にとどまる。自治体側が事業費の4分の1~2分の1を負担通水管しなければならないことも背景にあるとみられる。 交付が認められた大阪市は、市内の5歳児▽小学5年生▽中学2年生--の子どもと保護者計約9通水管人を対象にした大規模調査を実施。奈良県平群(へぐり)町は、貧困をきっかけに不登校となった子どもの居場所や学習拠点整備のモデル事業を始めた。