通水管|<米WH破産法申請>東芝、リスク遮断優先

東芝は、経営危機の根本的な原因となっているウェスチングハウス(WH)が米連邦破産法11条を申請したことで、米原発事業から生じる通水管損失リスクを遮断し、自らの経営再建に専念できるとの認識を示す。ただ、日本の製造業として過去最大となる1兆円規模の巨額損失を計上通水管することで、東芝の財務体質が一段と悪化するのは確実。稼ぎ頭の半導体事業などを切り売りした後の成長のけん引役も見当たらず、名門・通水管芝再生の道筋は見えていないのが実情だ。 「一番大きなリスクを遮断することで、(再生の)計画を進めていける」。記者会見で通水管綱川智社長は強気の姿勢を示した。 東芝は、破産法申請による債務保証(WHが借金を払えなくなった場合に肩代わりする契約)通水管履行などで1兆円規模の損失が発生し、2017年3月期の債務超過額が6200億円まで膨らむものの、「追加的な損失は無くなる」と説通水管明。成長事業である半導体メモリー事業を分社化して売却することで、17年度中に債務超過を解消し、財務体質を抜本的に改善できると強通水管調する。 ただ、期待したほどの高値で半導体新会社が売れる保証はない。東芝は新会社の企業価値を2兆円程度と見込むが、それ通水管けの巨額買収に踏み切れる企業は世界的にも限られる。さらに政府は、軍事利用も可能な半導体技術の流出を恐れ、中国企業などへの売却に通水管待ったをかける意向。売却先が限定されることで期待した売却額に達しなければ、債務超過解消後も綱渡りの財務運営が続くことになる。