通水管|米抜きTPP検討 政府

政府が、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を米国抜きで発効させる方策の検討に入ったことが31日、分かった。米国の離脱で発効が不可能になる中、世通水管界貿易機関(WTO)の前身「関税貿易一般協定」(GATT)の先例を参考に、別途議定書を結び、合意した国にのみTPPを適用する案が浮上している。5通水管にベトナムで開く閣僚会合の共同声明に有志国だけでの発効方針を明記することも視野に、参加国と調整を進める。 参考の選択肢に挙がるGATTは通水管第二次世界大戦後、西側諸国を中心に結んだ多国間で自由貿易を拡大するための協定だ。 1947年10月、米英など23カ国が署名したが、発効要通水管件の「締約国の貿易額の85%を占める国の受諾」が満たされず正式発効しなかった。このため8カ国が「暫定適用議定書」を締結。これに合意した国のみにG通水管TTを適用する形で48年1月、スタートした。 TPPも、発効には国内総生産(GDP)の合計が参加全12カ国の85%以上を占める、6カ国以通水管の批准が必要。発効は、GDPの6割を占めるトランプ米政権が離脱を表明したため、不可能となっている。 発効要件変更には参加国の再交渉が必要通水管で難航が予想される。ただ、GATTと同じく、希望国のみにTPPを適用する議定書を結べば、実質的な米国抜きのTPP発効が、より容易に実現できるとみ通水管れる。 トランプ米政権が2国間交渉を求める姿勢を強める中、国内外では米国抜きでのTPP発効を急ぐよう求める声が高まっている。海外ではオー通水管トラリアやニュージーランドが前向き。国内でも自民党から、まずTPPを11カ国で発効させ、最終的に米国を加入へ追い込むよう求める意見が出ている。