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通水管|東芝への債務者区分

 東芝の主力取引金融機関、三井住友銀行、三井住友信託銀行が同社に対する債務者区分を3月に「正常先」から不良債権手前の「要注意先」に1段階通水管引き下げたことが4日、分かった。主力4行のうち、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行は既に「要注意先」に引き下げており、損失額の拡大などを受け通水管調する形で追随した。一方、決算の再々延期の可能性が浮上したことで東芝への不信感を強める地方銀行は融資引き揚げの検討に入った。 ◆通水管不良債権」の目前 主力行はこれまで東芝の債務者区分について「本業は好調で、半導体事業の売却益も含めれば実質黒字」(主力行幹部)と通水管判断し、最上位に当たる「正常先」に区分してきた。 しかし、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の法的整理に伴い通水管損失額が当初の2倍の1兆円を超える赤字に陥る見通しとなるなど不安が尽きない。これを受け、三井住友銀や三井住友信託銀も債務者区分を「要注意通水管」に1段階引き下げた。「要注意先」は正常債権だが、その下の「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」になると不良債権となり、多額の引当金が必通水管要になる。 一方、地銀や生保は、「主力行に比べ東芝の内部情報が十分でない」(生保幹部)ことから、2017年3月期の決算が確定する通水管では債務者区分を「正常先」にせざるを得ない状況が続いている。だが、「自社の決算を確定するに当たり、監査法人から東芝を正常先に区分したまま通水管は承認できない」と指摘される地銀や生保も出てきており、東芝の決算を待たずに「要注意先」「破綻懸念先」に引き下げる必要性に迫られている。