通水管|天下り農水OB、受注調整か

農林水産省東北農政局が発注した東日本大震災復興事業などの入札で談合をしていた疑いがあるとして、公正取引委員会は4日、独占禁止法違反(不当な取引通水管制限)容疑で、ゼネコン18社の東北支店や本社などに立ち入り検査をした。農水省からゼネコンに天下りしたOBが中心となり、事前に受注を調整していた通水管疑いがあるという。 立ち入り検査を受けたのは、フジタ、りんかい日産建設、青木あすなろ建設、飛島建設(いずれも東京)などの18社。各社が通水管加盟する仙台市内の業界団体「東北土地改良建設協会」にも入った。同協会内には、東北農政局OBの親睦団体「北杜(ほくと)会」も置かれている。通水管 関係者によると、各社は同農政局が発注した東日本大震災の復旧・復興事業を中心とした農業土木工事で、事前に決めた業者が落札できるよう談合していた通水管疑いがある。検査の対象となった主な震災関連事業は総額約500億円にのぼるという。 受注調整は、農水省や同農政局からゼネコン各社に天下り通水管したOBが中心になっていたとみられている。立ち入り検査を受けた会社の多くにこうした農水省OBが在籍し、日ごろから情報交換を繰り返していたとされ通水管。 東日本大震災で、東北地方沿岸部の農地は広範囲で津波の被害に遭った。東北農政局は、被災の対応に追われた現地の自治体に代わって一部の復通水管旧事業を直轄で実施。仙台市沿岸部の「仙台東地区」では、約2千ヘクタールの農地でがれき撤去や除塩などの復旧事業に加え、区画を大規模化する整備も行通水管った。 これらの事業は当初、入札参加業者が集まらずに「不落」が続いたが、農地以外の復旧事業が落ち着いてからは参加業者が増えたという。