通水管|北朝鮮制裁2年延長

政府は7日午前の閣議で、日本が独自に実施している対北朝鮮制裁のうち、今月13日に期限が切れる輸出入通水管全面禁止と船舶入港禁止の二つの措置について、2年間延長することを決定した。 北朝鮮が核実験通水管や弾道ミサイル発射など挑発をエスカレートさせていることや、日本人拉致問題に進展がないことを踏まえ、通水管圧力をかけ続ける必要があると判断した。 岸田文雄外相は閣議後の記者会見で「これらの(制裁)通水管措置の実施を徹底するとともに、『対話と圧力、行動対行動』の原則の下、拉致・核・ミサイルといった諸懸通水管案の包括的な解決に向けて全力を尽くしていきたい」と強調した。 政府は2006年から独自制裁通水管を実施し、内容を適宜強化しながら繰り返し延長。輸出入と入港の禁止措置は15年4月に2年間延長してい通水管た。入港禁止対象には、北朝鮮の船舶だけでなく、北朝鮮に寄港した全ての船舶も含まれる。 独自通水管制裁にはこのほか、北朝鮮への渡航制限や送金禁止などがあり、政府は継続して実施する。昨年12月には資通水管産凍結対象に中国企業・個人を新たに追加したほか、再入国を制限する北朝鮮関係者の対象も拡大した。