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通水管|避難4万7725人 関連死170人

最大震度7を2度記録した熊本地震は14日、発生から1年を迎えた。熊本県の被災者は3月末現在、4万7725人が県内外の仮設住宅な通水管どで避難を続けている。仮設生活の長期化に懸念が強まる中、県は13日、被災者の長期的な受け皿となる災害公営住宅(復興住宅)を被災通水管2市町村が1027戸整備する予定であることを初めて発表した。【1年前の熊本地震を写真特集で振り返る】 県は昨年通水管1月までに仮設住宅4303戸の整備を終え、4179戸に1万985人が入居している。民間アパートなどを借り上げる「みなし仮設住宅通水管には県外も含む1万4705戸に3万3832人、公営住宅などには1322戸で2908人が暮らしている。親族宅に身を寄せるなど把握通水管きない人を含めると、避難者の数はさらに膨らむとみられる。 一連の地震で最大震度7を2度記録したのは観測史上初で、熊本県通水管を中心に甚大な住家被害に見舞われた。罹災(りさい)証明書の発行に伴う建物被害の判定が進む中で損壊家屋数は増え、県内では13日現通水管、約19万棟の住家に被害が出ており、全半壊は約4万2000棟に上った。 そのうち、1万棟を超える住家被害が出た同県益城通水管ましき)町では、この1年で解体作業が進み、住宅地には更地が目立つようになった。一方、県内では3万3554棟が公費解体を申請して通水管るが、3月末時点の進捗(しんちょく)率は約6割(2万487棟)にとどまっている。県は今後1年以内での解体完了を目指している。