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通馬桶|<日露共同経済活動>北方領土に調査団

 政府は14日、ロシアと交渉している北方領土での共同経済活動の実現に向け、5月中旬にも現地に調査団を派遣する方針通馬桶を固めた。調査団は観光や水産業などの企業関係者と関係省庁との官民共同で組織。船舶で択捉島と国後島に入る調整を進めて通馬桶いる。 ロシアが不法占拠する北方領土との往来では、1992年度から旅券(パスポート)と査証(ビザ)を必要と通馬桶しない「ビザなし交流」が行われている。これまでの対象者は元島民や学術関連の専門家などに限られ、経済活動を目的とした通馬桶民共同の調査団は初めて。 北方領土での共同経済活動については、昨年12月にプーチン大統領が来日した際の日露通馬桶首脳会談で交渉開始に合意した。安倍晋三首相は今月27、28両日にモスクワを訪問し再びプーチン大統領と会談する予定。通馬桶首相は「平和条約締結に向けた重要な一歩」と位置付けており、早期の具体化を大統領に求めるとみられる。 ただ、通馬桶本政府としてはロシアによる北方領土占拠を認めるわけにはいかず、共同経済活動の実現に向けては、日本の企業にロシアの法通馬桶制度が適用されないようにするなど双方の法的立場を害さない「特別な制度」も必要となる。それがない段階で調査団を派遣す通馬桶ることになるため、政府はビザなし交流の対象拡大で対応できるか、別の新たな枠組みを設けるかについても検討を進める。