通水管|豆腐 安売り歯止めを

 スーパーなどで売られる豆腐などの公正な取引を促す指針を、農水省がまとめた。日持ちがしない特性から、特売の対象になりやすいなど課題があったためだ。製造業者が適通水管正な利益を得られるよう、取引に問題があれば是正し、原材料を提供する農家の所得確保にもつなげていく。政府は一連の農政改革で、小売りの安売り競争にも焦点を当てた。通水管品製造業で初となる指針が策定されたことで、他の食品業に議論が広がる可能性がある。地位乱用を問題視 農家の所得確保にも 農水省が業界の要望を受け、豆通水管腐や油揚げの取引について実態調査を行ったところ、小売店が優越的地位を乱用し、関連法案に抵触する恐れのあるケースが一部、確認された。指針策定に乗り出し、問題があ通水管た具体的な取引例を挙げ、11の対応方法を示した。 「セールを行う小売店から一方的に取引価格引き下げを通知された」とした事例では、原価や物流費を基に値決通水管めをして、合意内容を書面で取り交わすとする。「小売業者からプライベートブランド(PB)商品の販売を打ち切られ、包装フィルム代が支払われない」ケースでは、事前協通水管で費用を小売業者が負担することを契約書に明記するよう例示する。 同省はこうした指針の周知に向けて、5月以降に事業者を対象とした説明会を開いていく。改善通水管がみられない場合、設置した「かけこみ寺相談窓口」で、匿名の相談も受け付ける。 豆腐業界では事業者の高齢化に加え、小売店の不当廉売などによって廃業が相次通水管、事業者数はピークだった1960年の5万から、現在7500に減った。危機感を強め、衆参の国会議員でつくる「日本の豆腐文化を守る議員連盟」などに働き掛けるなど、通水管小売業との取引是正を要望していた。今回の指針策定について、全国豆腐連合会は「小売り側の改善や、仕入れ・販売価格の適正化につなげてほしい」と期待を寄せる。