通水管|災害関連死、審査待ち195人

熊本地震の本震から16日で1年。避難生活による体調悪化などで亡くなった災害関連死について、少なくとも死者195人の遺族が認定を求め審査結果を待っていることが通水管分かった。申請が続き審査が追いつかないことも背景にある。関連死はすでに170人と死者全体の75%にのぼる。震度7を観測した地震で最も比率が高い新潟県中越地震通水管迫り、審査が進めば上回る見通しだ。 これまでに関連死認定があった熊本、大分両県の20市町村に取材し、11日現在の数を集計した。認定を待っている人は熊通水管市が142人と最も多く、熊本県南阿蘇村11人、同県益城町10人と続く。 関連死の認定には統一基準がなく、市町村が設ける審査委員会が災害との因果関係を通水管別に審査する。 熊本市では249人の申請があり、審査が終わったのは107人と4割余にとどまる。医師や弁護士ら5人による委員会を設置したが、専従ではな通水管ため、開催できるのは月2回。1回に審査できるのは10人程度で、結論が出ず継続審査となることもある。公平な審査を期すため、委員会を複数設けることは考えていない通水管いう。 南阿蘇村では26人の申請があったが審査委員会はこれまで4回しか開いていない。担当者は「復興に向けた作業が多く、すぐには進まない」と話す。通水管 関連死と認定されなければ災害弔慰金が支給されず、遺族の気持ちの整理がつかないといった影響も指摘されている。関連死と認められると、生計を支えていた人は50通水管万円、その他の人は250万円が支給される。 熊本地震では震度7の激震が間を置かず発生したこともあり、車中泊など過酷な避難生活をする人が続出。病院の被通水管による転院も相次ぎ、関連死の多さにつながったとみられる。朝日新聞のまとめでは、車中泊後や転院後に体調を崩して亡くなり関連死と認められた人は68人にのぼる。