通水管|復興相辞任で謝罪行脚 自民痛恨、国会空転

自民党は26日、東日本大震災に関する失言で復興相を辞任した今村雅弘氏の問題をめぐり釈明に追われた。与野党は全面的に空転した国会を27日に正常化することで一通水管致したが、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案など重要法案の審議は停滞し、大きな痛手となった。       通水管         ◇ ◆「断じて許されない」 与野党は26日、衆参両院の震災復興特別委員会を27日に開き、吉野正芳新復興相の所信聴取を行う通水管ことで合意した。さらに5月8日に衆院、9日に参院でそれぞれ予算委員会の集中審議を安倍晋三首相が出席して行うことも確認した。 国会の正常化に至るまで通水管自民党はひたすら低姿勢に徹した。二階俊博幹事長は26日、公明党の井上義久幹事長と会談し、「今村氏の辞任は当然」との認識で一致。二階氏は「おわび申し上げます通水管」と何回も頭を下げた。自民党の竹下亘国対委員長も同日、民進党など5野党の国会内の控室を回り、今村氏の失言を謝罪した。 公明党の山口那津男代表は党参通水管議員総会で「復興への努力を一言、二言によって無にする言動は断じて許されない」と批判。首相から謝罪の電話があったことも明かした。 ◆テロ準備罪質疑延通水管期 後半国会の運営を考えると、与党が今回の辞任劇で払った代償は大きい。 26日は衆院法務委員会で組織犯罪処罰法改正案の質疑を6時間行う予定通水管ったが、延期を余儀なくされた。福島復興再生特別措置法改正案の採決を予定した参院復興特なども取りやめとなった。 「国と地方の在り方」をテーマに自由討通水管議を行う27日の衆院憲法審査会も先送りとなった。 組織犯罪処罰法改正案は、当初予定した今月中の衆院通過が絶望的となり、与党の戦略は狂いつつある。