通水管|<森友学園>検証 土地取引はどこがおかしかったのか

 大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を購入した取引に不正はあったのか。籠池泰典・前理事長の証人喚問が国会で開かれたものの、いまだ決着はついていない。毎日新聞は問題の核心に迫るため、売買契通水管約書や廃棄物調査の報告書などを入手。専門家とともにこれらの資料を分析し、土地取引を検証した。【杉本修作/社会部、奥山はるな/社会部】【「えーひどい ひどすぎます」】公開された昭恵夫通水管人と籠池氏妻のメール文面◆「神風が吹いた」 まずは、問題となった土地取引をおさらいしたい。財務省近畿財務局は2016年6月に、大阪府豊中市の国有地約8770平方メートルを学通水管園側に売却した。学園は小学校を開設する予定だったが、今回の問題発覚後に設置申請を取り下げている。 取引は2段階で進んだ。財務局と学園は15年5月、土地を将来購入することを前提にいっ通水管たん賃貸契約を結ぶ。しかし、その後の校舎建設工事で、地中から想定外の廃棄物が見つかり、学園側の希望で契約が「賃貸」から「売買」に切り替わった。土地の評価額は約9億5000万円だったものの、通水管廃棄物撤去費約8億2000万円を差し引いた約1億3000万円で売却されている。 この値引きが度を越しているとして、政治家が不当に介入したり、財務省側が政治家の意向を「忖度(そんたく通水管)」したりした可能性を指摘する声が相次いだ。籠池前理事長自身も、うそをつけば罪に問われる可能性がある3月23日の証人喚問で「神風が吹いた」と証言している。ポイントになるのは、この値引きが適通水管切だったかどうかだ。◆異例の分割払い 私たちがまず調べたのは、取引の要である土地取引の売買契約書だ。不動産取引を手掛ける東京都目黒区の会社社長に契約書を見せて意見を尋ねると通水管、「この契約内容なら私も買いたいくらい」と驚きの声を上げた。 会社社長が注目したのは、国が年利1%という低金利で10年の分割払いに応じている点だ。財務省側も国会答弁で、国有地取引は通水管一括払いが原則で分割に応じる例はほとんどないことを認めている。社長は「銀行が入らないで、売り主(国)が分割払いに応じた契約は見たことがない。学園側に配慮した契約とみるべきだ」と分析する。