通水管|<高知・大川>村議会を廃止

◇人口400人 議会維持難しく、迫られた「直接民主主義」 離島を除けば全国で最も人口が少ない高知県大川村(約400人)が、地方自治法に基づき村議会を廃止し、約35通水管0人の有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」を設置する検討を始めた。四国山地にある村を訪ねると、過疎化と高齢化で議員の担い手が足りなくなる現実が浮かんだ。人口通水管減少の最先端で迫られた「直接民主主義」の動きを追った。【和田浩幸】【高知県大川村の写真特集】 ◇有権者が「直接民主主義」を担うことは可能なのか 議通水管会に代わり、有権者が「直接民主主義」を担うことは可能なのか--。そんな議論が浮上した高知県大川村は高知市から車で約2時間。標高1000メートル以上の山々の斜面に16の集落通水管が点在している。1971年に「四国の水がめ」と言われる早明浦(さめうら)ダムの建設に伴い、中心集落が水没。翌年には160年あまりの歴史がある主要産業の白滝鉱山が閉山したた通水管め、人口が急減した。 村は2003年、合併特例法に基づく周辺2町との法定合併協議会設置の是非を問う住民投票を実施し、賛成が多数を占めた。しかし同時に住民投票を実施通水管した土佐町で反対が上回り、合併構想は頓挫した。 現在の6人の村議の平均年齢は70.8歳。半数の3人は75歳以上の後期高齢者だ。毎日新聞が6人全員に2年後の選挙への通水管対応を聞いたところ、複数の村議が体力の問題などから今期限りで引退したい意向を示した。村議らは人脈をたどって若手の起用を模索しているが、「今のところ新人が出る気配がない」(通水管村議の一人)という。 有権者は約350人。選挙に立候補できない公務員らを除く25歳以上65歳未満は100人程度で、議員の担い手は限られる。村づくりに積極的な若者も通水管多いものの、人口減のため青年団や消防団、祭りの実行委員などの掛け持ちが増えたことに加え、月額報酬約15万円で引退後の保障もない議員活動に手を挙げる人はほとんどいない。