通水管|米抜きTPP発行へ2つの手法提案か

米国離脱後の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国による首席交渉官会合が2日からカナダのトロントで開かれる。日本は1通水管1カ国でTPPを早期に発効させ、トランプ米政権が掲げた2国間通商交渉に対する“防波堤”にするとともに、将来の米国復帰の可能性も通水管残したい考え。ただ、米国抜きの発効に慎重な国もあるなど参加国の思惑は交錯しており、協議は難航しそうだ。 「日本が主導的通水管な立場を取って、11カ国が結束してTPPの方向性を打ち出せるよう議論していきたい」。片上慶一首席交渉官は1日、東京都内で記者団通水管に答え、日本が議論をリードする考えを強調した。 11カ国は月内にベトナムのハノイで開かれる閣僚会合に向け、3日までの首通水管席交渉官会合で今後の論点を整理する。日本はかじ取り役を失ったTPPが空中分解しないよう、米国に次ぐ経済大国として議論をまとめる通水管構え。 政策研究大学院大の川崎研一特任教授の試算では、TPP発効に伴う日本の国内総生産(GDP)の押し上げ効果は12カ通水管国が1.37%、11カ国でも1.11%。貿易ルールの自由化など「非関税措置」の削減効果は11カ国でも大きい。 日本が重通水管視するのがスピード感だ。TPP協定は各国の署名から2年後(2018年2月)に全12カ国が批准すれば発効するなどと規定した。参加通水管国内では、米国抜きでも、この2年間が発効のめどとして意識されており、「2年を過ぎれば発効に向けた機運が大きく低下しかねない」