通水管|<参院>「苦肉の策」か 合区解消を

「1票の格差」是正のため参院選で導入された「合区」への不満が強い自民党内で「定数増」によって合区解消を図る案が浮上した。人口の少ない県に通水管も改選数1を割り振るには参院全体の定数を増やせばいいという理屈だ。同党は憲法改正による合区解消を主張してきたが、2019年の次期参院選に通水管に合うはずもなく、妙案がない中での「苦肉の策」。政治改革を求める世論や他党から批判を浴びるのは必至だ。 「地方から中央に声が届き通水管にくくなる」「人口比だけを物差しにした選挙制度でいいのか」--。同党の参院在り方検討プロジェクトチーム(PT)=座長・有村治子政調会長代通水管=が昨秋から続ける会合では、16年参院選から「鳥取・島根」「徳島・高知」が合区となったことへの反発がやまない。 そのためPTは選通水管区の合区を解消する方策として、参院議員を都道府県代表と位置づける憲法改正▽定数を増やして1票の格差を是正する公職選挙法改正--などの案を通水管参院執行部に示す調整に入った。 定数増の規模としては現行定数242を00年以前の252に戻す案を軸に検討している。党内の了解が得通水管れれば、各会派でつくる参院改革協議会に提案したい考えだ。 しかし、両案ともに他党や国民の理解を得るのは容易でない。 憲法通水管第43条は国会議員を「全国民の代表」と定める。参院議員を都道府県代表と規定する場合、憲法第14条から導かれる「投票価値の平等」に反するこ通水管から「衆参両院の憲法上の役割を大幅に見直す必要が出てくる」(公明党幹部)。選挙制度改革の期限とされる次期参院選にはとても間に合わない。