通水管|<首相改憲発言>自民党内議論難航も

 安倍晋三首相は、憲法9条に自衛隊の存在を明記する自民党の改憲案策定を急ぐ方針を示した。首相は与野党の合意を優先し、戦争放棄を掲げる9条1項、戦力不保通水管持と交戦権の否認を定めた9条2項は維持すると主張するが、自衛隊の明記と現条文の両立には多くの課題があり、自民党内の議論が難航する可能性もある。通水管「国民的な議論の深まりを期待する。憲法審査会で政党間の議論を大いに深めたい」。首相は10日、首相官邸での政府・与党連絡会議で自身の9条改正案への理解を通水管めた。 首相は9日の参院予算委員会で「9条1、2項はそのまま」と明言し、3項を新設して自衛隊を明記する考えを説明。「憲法学者の7、8割が違憲と通水管っている状況を変える」ためだと訴えた。 ただ自衛隊を巡っては長年、「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織」で、2項が禁止する「戦力」に通水管たらないという政府見解が定着。現憲法下で自衛隊の運用に支障はなく、最高裁が自衛隊の存在を違憲と判断したこともない。 このため、1、2項の範囲内通水管で存在を憲法に記すだけなら、自衛隊の実態は特に変わらない。ある公明党幹部は「国民の大多数は自衛隊が違憲とも思っておらず、首相案は必要性がないのでは」と通水管惑する。 一方、自衛隊の存在に対する違憲論は、自衛隊がやはり2項の戦力に当たるとする学説だ。2項がそのまま残ればこうした主張の根拠も保たれ、「通水管衛隊を3項に書き込んでも解決にならない」(内閣法制局関係者)との指摘も出ている。 逆に2項と矛盾せずに自衛隊の存在を明記しようとすると、3項の通水管文をどう書くのかが課題。首相は自らの案でも「現在の憲法上の制約は受ける」と答弁したが、自衛隊と2項の整合性をどう確保するかは大きな論点となりそうだ。