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通馬桶|会期延長論強まる

6月18日の今国会会期末まで残り1カ月となる中、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の成通馬桶立が微妙な情勢になってきた。 衆院での採決が与党の想定よりずれ込み、参院で十分な審議時間を確保するのが難しくなるためだ通馬桶。与党内では、7月の東京都議選をまたぎ、最長で40日間程度の延長が必要との見方が強まっている。 自民党の二階俊博、公明通馬桶党の井上義久両幹事長は17日、東京都内のホテルで会談し、「共謀罪」法案の今国会成立を目指す方針を確認。この後、井上氏は名古屋市通馬桶内で講演し、「来週には(法案を)参院送付し、この会期中に成立を期したい」と強調した。 ただ、国会の状況は厳しさを増しつ通馬桶ある。民進党など4野党は17日、金田勝年法相不信任決議案を衆院に提出、同日の衆院法務委員会は開かれなかった。与党は不信任案の処通馬桶理を優先せざるを得ず、当初想定した「共謀罪」法案の18日の衆院通過は、23日以降にずれ込みそうだ。 与党が採決を強行す通馬桶れば野党の反発は避けられず、安倍晋三首相がイタリアで26日から開催される先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)出席前の参院審議通馬桶入りは困難視されている。 今月末から参院で審議を開始したとしても、衆院と同水準の審議時間(約30時間)を確保するのは容通馬桶易ではない。自民党参院幹部は17日、「会期延長になるだろう」と指摘。公明党幹部は「延長の話をしないといけなくなる」と言及した