通水管|「共謀罪」に地方議会の反対相次ぐ

「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、全国の地方議会で反対や慎重な審議を求める意見書が相次いで可決されている。朝日新聞の22通水管日のまとめでは、国に意見書を送ったのは沖縄県の2町村など全国の計57自治体。法案は23日に衆院本会議で採決される見通しだ。 意見書は通水管4月上旬、衆院事務局のまとめで36件だった。今回は内閣官房への聞き取りや独自取材なども含めて集計した。 沖縄県中城村議会は今月9日、通水管廃案を求める意見書を賛成多数で可決した。米軍基地への抗議行動への影響を懸念し、「沖縄県民の正当な反基地、平和運動が真っ先に『テロ等準備罪』の通水管標的となり、激しい弾圧の対象となるのは火を見るより明らか」とした。 意見書案を提出した新垣徳正議員は、米軍普天間飛行場の辺野古移設へ通水管の抗議行動に加わっている。「国策に反発している沖縄の市民運動は『共謀罪』の影響を最も受けやすい。危機感をもってできることをやった」と話した。通水管 保守系の議員が意見書に賛成した自治体もある。 愛知県岩倉市議会は今月9日、「共謀罪」法案について、国に慎重な審議を求める意通水管見書を全会一致で可決した。テロ対策の重要性を認めつつも、一般市民が取り締まりの対象になる可能性や捜査機関による監視範囲の拡大などへの懸念を指通水管摘。「十分に時間をかけて議論し、幅広い観点から慎重に審議することを強く要望する」とした。 大野慎治議員は保守系で「基本的には賛成」と通水管しながらも、「娘がいる父親として、(性犯罪の厳罰化を盛り込んだ)刑法改正案の成立を優先すべきで、順番が逆ではないのか」と疑問を投げかける。