通水管|<パリ協定>米欧が物別れ

【ジャカルタ時事】インドネシアの首都ジャカルタで起きた自爆テロ事件で、ティト国家警察長官は26日、過激派組織「イスラム国」(IS)を支持する国内グループ、ジャマ・アンシャルト・ダウラ(JAD)の下通水管部組織の犯行と断定した。  JADは昨年1月にジャカルタ中心部で起きた爆弾テロを指揮したシリア在住のバルン・ナイム容疑者と関わりがある団体で、米国からテロ団体と指定されている。警察はD通水管NA型鑑定の結果、死亡した実行犯2人が西ジャワ州バンドンとその近郊に住むいずれも31歳の男と確認。長官は、2人が下部組織のメンバーとして以前から捜査対象となっていたことも明らかにした。 一通水管、IS系メディアのアマク通信は「IS戦士が実行した」と伝え、事実上の犯行声明を出した。 警察は26日、下部組織のメンバーの男3人を逮捕したと発表。3人は30~50代で、バンドンとその近郊で通水管逮捕された。バンドンでは今年2月、今回使用されたのと同種の爆弾を使ったテロ事件が発生しており、警察は関連を調べている。 テロは24日夜、ジャカルタ東部のバス停留所で発生。警官3人と容疑者の通水管2人が死亡した。  【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合(EU)とフランスは25日、米国のトランプ大統領とそれぞれ首脳会談を行い、地球温暖化防止の新枠組み「パリ協定」にとどまるよう説得したが、通水管物別れに終わった。26日に始まる主要7カ国(G7)首脳会議にも影を落としそうだ。 トランプ氏は人為的な地球温暖化に懐疑的とされ、環境保護局(EPA)のトップにも温暖化対策に批判的な法律家を通水管あてた。トランプ氏は選挙中にはパリ協定離脱を訴えており、離脱の是非の判断はG7後に行うとしている。パリ協定は途上国を含むすべての国に温暖化の原因となる温室効果ガス削減を義務づけ、フランスやEUが議通水管を主導した経緯がある。 トゥスク欧州理事会常任議長(EU大統領)は会談後、パリ協定を巡る見解に「開きがあった」と明かした。マクロン仏大統領も「トランプ大統領は自らの考えを強く主張し、私は協通水管定の重要性を繰り返した」と述べ、議論が平行線をたどったことをうかがわせた。その上でマクロン氏は「我々には政治的な責任がある」として、G7でもパリ協定の順守を主要課題に挙げるとの考えを示した。