通水管|<G7サミット>反保護主義

 トランプ米大統領が初めて参加した主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)。首脳宣言には「保護主義と闘う」との文言が盛り込まれた。しかし、トランプ政権は米国第一主義を掲げて保護主通水管義色を強く打ち出してきただけに、方針を転換できるかは不透明。米国は自国に有利な2国間の自由貿易協定(FTA)を重視するだけに、世界の自由貿易の枠組みに影響しそうだ。【片平知宏、通水管中島和哉】 トランプ政権は発足後、「通商交渉は多国間より2国間が有利」との立場から、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を離脱し、カナダとメキシコとの北米自由貿易協定通水管(NAFTA)の見直しも表明。欧州連合(EU)との間で合意を目指していたFTA交渉も中断状態だ。 日本や中国など貿易赤字相手国を対象にダンピング(不当廉売)調査をしたり通水管、防衛産業維持を名目に自国の鉄鋼・アルミ産業を保護対象としたりする方針を打ち出すなど保護主義色を強めてきた。 米国にとって「公正な貿易」を目指してTPPから離脱するなど通水管易交渉で2国間を重視するのは、「より高い譲歩を相手国から引き出せる」(経済産業省幹部)からだ。 対日貿易赤字が拡大する中、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は通水管、自国農産物の輸出拡大に向けて「日本が第1の標的」と強調。日本との2国間交渉に意欲を示しており、交渉入りに向けた圧力が今後、強まるのは必至だ。 これに対し、日本は米国抜通水管きの11カ国によるTPPの早期発効を目指すほか、EUとの交渉でも早期の大枠合意を狙う。多国間の自由貿易の枠組みを優先させることで「2国間交渉を目指す米トランプ政権をけん制したい通水管」(政府関係者)との思惑があるからだ。 さらに早期発効で米国をTPPに呼び戻すことで、米国との2国間交渉で迫られる農産物市場の開放などを回避したいという狙いもある。ただ通水管、ロス米商務長官は「米国にとってTPP各国との2国間協議の方がより早く、より良いものになる」と主張。2国間協議への強いこだわりを見せており、日本の思惑通りには進みそうにない。