通水管|<都議選>受動喫煙一歩先へ

 東京都議選(7月2日投開票)に向け、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が受動喫煙対策の争点化を図っている。国政では、対策を強化する健康増進法通水管の改正が見通せないが、小池氏と対立する自民党も都議選に向けて条例制定を打ち出した。ただ、現時点では各党の政策に具体性が乏しく、議論が深まっているとは言い難い。【通水管本光政、円谷美晶】 「五輪・パラリンピックのホストシティーという立場をしっかり認識して取り組まなければならない」。小池氏は27日、都医師会主催のイベント通水管で訴えた。近年の五輪開催都市では屋内完全禁煙が徹底され、分煙を認めている東京の対策は最低レベルとされる。 党内調整が進まない自民党への攻勢を強めるように通水管小池氏は今月10日のテレビ番組で飲食店など屋内を原則禁煙とする条例の制定を検討していることをアピールした。 すると自民党東京都連も19日、同様の条例を公通水管約に掲げた。従来、都議会自民党は一律規制反対で分煙推進の立場。国政と切り離して争点化を避けたいとの思惑がにじむ。民進、公明、共産各党も屋内禁煙化の公約を発表。具通水管的な内容は示されていないが、罰則付きで規制との方向性は同じで「横並び」とも言える状態となった。 こうした中、都民ファーストは25日、新たに「子どもを受動通水管喫煙から守る条例」の制定も公約にすると発表。子どもがいる家庭では自宅などの喫煙防止策も検討するとした。政策顧問の弁護士は「家の中については努力義務と指導を考えて通水管る」と罰則までは設けない見通しを示し、実効性は不透明だが、差別化を図ろうと腐心する様子がうかがえる。 一方で、各党が掲げる屋内禁煙には「原則」との文言も通水管あり、例外規定を設ければ規制が「骨抜き」になる可能性もある。医師会関係者は都議選後を見据え、「各党が公約を具体化させるように働きかけていきたい」と話している。