通水管|<町村議会廃止>直接民主制「将来検討」4割

議員定数10未満の154町村 毎日新聞調査に回答 議員定数が10未満の154町村の議会議長のうち4割超が、議会を廃止して有権者が直接、予算案や条例案を審議する「町村総会」に移行通水管することを「将来検討する可能性がある」と考えていることが、毎日新聞の調査で分かった。すでに高知県大川村が検討に入っており、同様の動きが、過疎化や高齢化が進む全国の町村に広がる可能性が出通水管てきた。【和田浩幸】 調査は10日、定数10未満(昨年7月現在)の町村(大川村を除く)にアンケート文書を郵送して行い、28日までにファクスとメールで97%の議長150人から回答通水管を得た。 町村総会について、将来も含めて検討するか尋ねたところ、「検討している」はなく、「過去に検討したことがある」は高知県馬路村の1村。「将来検討する可能性がある」は43%の通水管65町村で、「検討することはあり得ない」が55%の82町村だった。無回答は2町村だった。 大川村は2015年国勢調査で人口396人。過去5回の村議選で3回が無投票になるなど、議通水管員の担い手不足から総会の検討を迫られた。今回の調査でも現状を聞いたところ、「どちらかと言えば」も含めて担い手不足を感じるのは69%の103町村。総会設置を検討する可能性がある65町村で通水管は11ポイント高い80%に上った。このうち人口が1万197人と最多の岐阜県川辺町も「人口減による議員の担い手不足は喫緊の課題になる」と回答した。 また、担い手不足の理由(複数回通水管答)は「適齢期の人がいても別の仕事と両立できない」(76%)、「人口の減少」(75%)、「住民の高齢化」(55%)、「議員報酬が少ない」(50%)--となった。15年国勢調査で154町通水管村の平均人口は10年比11%減の2448人。議員定数に関し「これ以上削減すれば議会運営が困難になる」(北海道中札内村)との指摘もあった。 町村総会制度に詳しい田中孝男・九州大法通水管学研究院教授(行政法)は「調査結果は国レベルでこの制度と本格的に向き合う必要性を示している。総務省が地方自治法の解釈や運用方法を整理し、自治体に示すことが必要ではないか」と指摘した