<退位付帯決議案>「女性宮家」先送り余地

天皇陛下の退位を実現する特例法案を巡り、与野党は付帯決議案に「女性宮家の創設等」の文言を盛り込むことで合意したが、安倍政権が女性宮家に消極姿勢なのは変わら通水管ない。政府・自民党は検討結果を国会に報告する時期を明示することは最後まで受け入れなかった。与野党が「痛み分け」の内容で、実際に検討に向けて動き出すかは見通通水管ない。 民進党幹部は「『女性宮家』の文言は勝ち取れた」と話す。しかし、時期を明示しなかったことで、政府が検討を先送りする余地ができた。 自通水管党幹部は「1年で結論が出る簡単な話ではない」と検討に時間がかかることを理由に挙げるが、積極的に取り組みたくないのが本音とみられる。官邸関係者は「法案成立の通水管めの政治的な妥協の文書だ。『女性宮家』の文言が入ったからといって、すぐにやることにはならない」と話す。 皇位の安定継承と、女性皇族が結婚後も皇室に通水管る女性宮家がどう関係するかという点でも、付帯決議案は与野党が合意した3月の国会見解から後退した。国会見解では「安定的な皇位継承を確保するための女性宮家の創通水管等」と明確に関連付けたが、付帯決議案では「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」と「女性宮家の創設等」を並列にした。 女性宮家の検討をしたとして通水管、皇位継承問題につなげないと解釈できるようにした。自民党保守派は、女性宮家を創設すれば将来、父方が天皇の血を引かない女系天皇につながると警戒する。通水管さらに「女性宮家の創設等」の「等」には、女性宮家以外の対策が含まれる意味がある。政府は女性皇族が結婚で皇室を離れた後も、公的な役割を付与する案を検討してい通水管。安倍晋三首相は、連合国軍総司令部(GHQ)占領下で皇籍を離れた旧宮家の血を引く男子を復帰させる案が持論。この案を模索すべきだとの声も首相周辺に根強い。