通水管|<五輪費用分担>大筋合意へ

2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費の費用分担について、東京都、国、大会組織委員会、都外に会場がある7道県4政令市が大筋で合意通水管する見通しとなったことが30日、複数の大会関係者の話で分かった。都が自治体の運営費として試算した350億円を費用分担の試算表で自治体に通水管り振らず、今後の調整事項と先送りすることで、大筋合意に向けた自治体の抵抗感を軽減した。31日に4者による会合を開く。 関係者に通水管ると、31日の会合に向け、4者の大枠の費用分担の考え方を文章で説明した文書と、費用分担額を試算した表が用意されているという。文書では費通水管分担案として自治体の役割を立候補ファイルなどに基づいたものと記している。立候補ファイルは自治体の役割を「セキュリティー、医療サービス、通水管場への輸送など大会開催に必要な事項を実施する」と記しており、自治体側が一貫して費用分担における原則と主張していた。自治体が合意に向けて通水管歩み寄ったのは文書の方のみだという。 試算表は大会経費を総額1兆3850億円とした。費用負担は組織委6000億円、その他785通水管億円と大きく分け、その他の内訳は国1500億円と都6000億円は明示されているが、自治体については触れられていない。割り振られていない通水管350億円は欄外に今後、整理するなどと付記した。1000億~3000億円の予備費は、総額に入れていない。都幹部は「今回はあくまでも費用通水管担の規模感を示すことが狙い。個別の状況を検討し、決まらなかった(350億円)分は、国や組織委、自治体と引き続き協議する」と説明した。