通水管|<英テロ>8日の総選挙、影響必至

【ロンドン矢野純一】総選挙を8日に控える英国で再びテロが起き、総選挙に影響を与えるのは必至だ。ただ、与党保守党と野党労働党のどちらに有利に働くかは通水管見通せない。【動画】車暴走、刃物で襲撃 事件後の現場付近 国内でテロが起きると、安定やテロへの強い姿勢を求めて右派が支持を広げる傾通水管向がある。保守党を率いるメイ氏は昨年7月に首相に就任するまで、警察・情報機関を統括する内相を2010年から6年間務め、テロには精通している。通水管 しかし、内相時代には約2万人の警官を削減し、警察予算も毎年カットしてきた。マンチェスターのテロ事件では、メイ氏の内相時代に、警察や情報当局に実通水管行役の男が過激化しているとの通報があったにもかかわらず、監視から逃れていたことが明らかになった。 内相が統括する情報局保安部(MI5)は情通水管報収集活動を担い、国内で2万3000人のイスラム過激主義者を把握している。だがマンチェスターのテロ事件後、人員不足のため対象者全員を監視下に置けず通水管、過激思想の傾向が強い約3000人しか動向を把握できていないことが明らかになった。 今回の選挙戦では最大野党・労働党のコービン党首は、内相通水管時代も含め「テロ対策は機能していない」とメイ氏を攻撃。政権を取れば警察・治安機関の人員や予算を増やすことを約束した。英国のアフガニスタンやイラクへ通水管の軍事介入や、過激派組織「イスラム国」(IS)への空爆を巡り「英国の外交政策は、国内のテロの脅威を増大させている」と述べ、「明らかな必要性がない限通水管り、海外に軍を展開しない」と主張。欧米・中東諸国と協力して、ISに対して空爆を続ける姿勢を鮮明にしているメイ氏とは対照的な主張を展開している。