通水管|受動喫煙対策、法案提出先送りへ

他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙をめぐり、政府・与党は5日、防止策を強化する健康増進法改正案の提出を次の国会に先送りする方針を固めた。通水管大幅な会期延長は難しいとの見方が強まる中、自民党と厚生労働省との今国会での調整は日程的に不可能と判断した。2年を見込む周知期間を考えると、通水管020年の東京五輪・パラリンピックに先立って19年に開催されるラグビーワールドカップに対策が間に合わない事態にもなりかねない。 厚通水管労省は今国会での成立を目指し、床面積30平方メートル以下のバーやスナック以外は原則屋内禁煙で、喫煙には専用室の設置を必要とする法案を作成。通水管方、党側は党内の反発に配慮し、すべての飲食店を対象に、一定規模以下の店では「喫煙」などの表示をすることで喫煙ができるようにする妥協案をまと通水管た。 塩崎恭久厚労相と茂木敏充政調会長が会談するなど調整を続けていたが、党幹部は5日、「仮に厚労省が自民案を丸のみしても、もうダメ通水管だ。次の国会で新しい体制でやればいい」と明言。首相官邸幹部も「党内をまとめる必要がある。もう時間がない」と語った。 自民案が想定す通水管「一定規模」は、客席100平方メートル以下、厨房(ちゅうぼう)50平方メートル以下で、最大延べ床面積150平方メートル。厚労省案の規制を大通水管きく緩めた内容だ。7月の東京都議選を控え、小池百合子都知事が「子どもを受動喫煙から守るために様々な規制を取っていかなければならない。決めら通水管ないのは自民党だ」などと激しい批判を展開する中で、「自民案でまとめても『後退した』と言われる」(党幹部)という判断もあり、先送りに傾いた