通水管| <退位特例法成立>改憲日程にも影響

天皇陛下の退位は2018年12月末が有力視されており、安倍晋三首相はそこから逆算して今後の政治日程を組み立てるとみられる。焦点の憲法改正は最短で18年通水管中の国民投票を視野に入れるが、自民党が改憲案の発議を急げば与野党の対立が深まるのは確実だ。政権内には、退位を前に憲法で世論が二分されるのは好ましくない通水管いう声もある。首相が自民党総裁3選後をにらんだ政権戦略を描くのは簡単ではない。【河戸光彦会計検査院長らとの昼食にのぞまれる天皇陛下】 通水管島理森衆院議長は9日、特例法の成立を受けて記者会見し「今後、天皇陛下のご退位、皇太子殿下のご即位に向けた準備を滞りなく進め、国民の祝意の中で新しい天皇通水管下をお迎えできるよう、遺漏なきを期すことを望む」と政府に要請した。 18年は9月に自民党総裁選があり、12月には現職衆院議員が任期満了を迎える通水管自民党幹部は「第4次安倍内閣は遅くとも来年11月中に発足する必要がある」と指摘。首相は退位時期と重なる任期満了近くの衆院選を避け、総裁選後に衆院解散に通水管み切るのではないかという見方が与党内では強い。 自民党は来年の通常国会で改憲案の発議を目指している。発議から国民投票までは60~180日の期間通水管とる必要があるが、総裁選の直後に解散すれば、日程的に衆院選と国民投票の同時実施が可能だ。ただ、このケースは自民党主導の改憲日程になるため、民進党など野通水管が反発し「国民投票が相当厳しくなる」(首相側近)ことを覚悟しなければならない。 首相が国会発議より前に解散し、衆院選で勝利して政権基盤をさらに通水管めたうえで総裁選に臨むシナリオもある。しかし、逆に改憲勢力が衆院の「3分の2」の議席を失えば、「20年の改正憲法施行」という首相の目標達成は遠のく。