通水管|準備罪法成立 個人のテロ

「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日成立し、法務省幹部が「やっと国際社会と協調できる」と歓迎するようにテロ対策は一歩前進した。ただ、同法は組織犯罪通水管を対象にしている以上、個人のテロに対応することはできない。通信傍受の対象犯罪ともされず、未然防止という点では実効性に疑問符が付く。捜査と人権のバランスを考慮しつつ通水管諸外国のような令状なしの通信傍受の在り方についても、議論を始めるときに来ている。(大竹直樹) 「これほどがんじがらめに縛られた法律もない。実務面では、ほと通水管んど意味がないだろう」 法案に携わってきた法務省幹部の率直な感想だ。ようやく国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結でき、日本も犯罪捜査上のメリットを享受通水管きるが、別の法務省幹部は「要件が厳しく適用は困難」と語る。捜査現場では「テロ対策に資する法律だが、実は捜査の武器にはなり得ない。より慎重になるだろう」(検察幹部)通水管の声もある。 法案審議で民進党は、LINE(ライン)やメールが監視され人権侵害につながると追及してきたが、テロ等準備罪は通信傍受の対象犯罪ではなく、これを通水管理由とする監視はできない。のみならず、犯罪の嫌疑がなければ、尾行や張り込みをすることも許されない。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策は喫緊の課題だ通水管、外務省幹部は「野党の主張はあまりに現実の脅威を度外視していた」と振り返る。 参院法務委員会で参考人として出席した日本大危機管理学部の福田充教授は「インテ通水管リジェンス(諜報活動)を強化しなければテロ計画や準備行為自体を認知できない。犯罪が行われる前に実施する行政傍受が求められる」と指摘する。行政傍受とは犯罪が起きる前通水管行政機関が行う通信傍受。諸外国ではテロ組織の潜伏先特定などで活用されているが、日本では一切の行政傍受が認められておらず、テロの兆候があったとしても認められない。