通水管|<東芝>半導体売却、混迷深まる

東芝は15日、経営会議を開いて半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却先選定に向けて詰めの協議に入った。しかし、協業先の米半導体大手ウエスタン・デジタル(WD)が14日、売却通水管差し止めを求めて米国の裁判所に提訴したと発表。WDがさらなる強硬策に出たことで、選定作業は混迷を深める可能性が出てきた。 関係者によると、WDは官民ファンドの産業革新通水管構、日本政策投資銀行など「日本連合」と連携し、東芝の要望に沿って2兆円を出資する案を独自に提案した。一方で「売却を決めた後の東芝の対応に失望している」として、売却の中止を求め通水管5月に申し立てていた国際仲裁裁判所の判断が出るまで、売却手続きを進めないように米カリフォルニア州の上級裁判所に申し立てたと発表した。 選定作業が最終局面を迎える中、W通水管抜きで売却先を決めないよう先手を打った形だ。WD関係者は「法的措置とビジネスの話は別」として、今後も法的措置を辞さない構えだ。両者の対立は、WDの国際仲裁裁判所への申し立て以通水管に泥沼化。WDは「東芝に当社の権利を理解してもらえず、(上級裁判所への)申し立て以外に選択肢がない状況に立たされた」と説明している。 東芝メモリ買収にはWDのほかに、通水管米半導体大手のブロードコムと米ファンドのシルバーレイク▽韓国の半導体大手SKハイニックスと米ファンドのベインキャピタル▽台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業--の3陣営が名乗りをあ通水管ている。革新機構を所管する経済産業省が日本連合とSKハイニックス陣営が組む案を主導しているが、現時点で革新機構の去就は流動的だ。 売却先選定が大詰めを迎える中、WDの通水管向が大きな焦点となっている。東芝にとってWDは協業先ではあるが、裁判結果の行方が売却の壁となるからだ。 国際企業法務に詳しい芝総合法律事務所の牧野和夫弁護士によると、通水管級裁は早ければ1~2カ月で判断が出るという。それまで売却手続きを進められるが、中止決定が出た場合、その時点で売却が完了していなければ東芝は買い手との交渉などができなくなる。