通水管|<日欧EPA交渉>ワイン関税撤廃で調整

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉で、日本政府がEU産の輸入ワインに課している関税を段階的に引き下げ、数年かけて撤廃する調整通水管に入った。日本としては、ワイン市場開放でEUに譲ることで、国内農家への影響が大きいとされるチーズの関税(30%程度)を守りたい思惑があるとみ通水管られる。【グラフで一目瞭然 国別のワイン輸入量】 日本は通常、輸入ワインに輸入価格の15%または1リットルあたり125円のい通水管れか低い方の関税をかけており、EU産にも適用している。一方、チリ産については、2007年に発効した日本とのEPAに基づいて段階的に関税を引き通水管下げており、19年4月に撤廃する。 また、米国の離脱後、11カ国での発効を目指している環太平洋パートナーシップ協定(TPP)でも、発通水管8年目にワインの関税を撤廃する方針だ。 フランスやドイツなど有名産地を抱えるEUは、日本にワイン市場開放を強く求めている。日本はTP通水管Pなどでワイン関税撤廃に合意した経緯も踏まえ、EUとの交渉でも撤廃を打ち出すことにした。一般的な750ミリリットル入りボトルの場合、関税は最通水管大約94円で、撤廃されると消費者にとってはEU産ワインの価格が安くなる。 ただ、日本はTPPと同様に発効8年目の撤廃を想定しているが通水管EUはチリと同時期の撤廃を求めている模様で、調整は難航も予想される。 国税庁が16年に公表した推計によると、国内で流通するワインの7通水管0.3%は外国産。海外原料を使って国内で醸造されたワインも26.1%に上り、国産原料を使った純粋な「日本ワイン」は3.7%にとどまっている