通水管|貧困率は16.1%から15.6%へ改善

貧困率は16.1%から15.6%へ改善 一方、悪化した数字もさきほど(6月27日)、厚労省が2015年の国民生活基礎調査の結果を発表しました通水管。国民生活基礎調査は、貧困率(相対的貧困率)を出している調査として有名であり、いわゆる「日本は6人に1人が貧困」というのも、この調査をもとに通水管ています。さて、今回の調査結果をまとめると、貧困率は16.1%(2012年)から15.6%(2015年)へと若干減少しました。子どもの貧困率通水管16.3%(2012年)から13.9%(2015年)へと、こちらは大きく減少しました。ひとり親家庭の貧困率は、54.6%(2012年)から5通水管0.8%(2015年)と、こちらも減少しています。2012年と比べて、貧困率、子どもの貧困率、ひとり親家庭の貧困率ともに、すべて減少している通水管言えます。これは、歓迎すべきことですし、特に子どもの貧困率の減少幅は大きく、2013年に成立した「子どもの貧困対策の推進に関する法律」の成立通水管少なからず影響を与えているかもしれません。貧困ライン=122万円一方で、「貧困ライン(貧困線)」に関しては、122万円と2012年と20通水管15年では、変化がありませんでした。貧困率は貧困ライン以下の人の割合を指すものです。※等価可処分所得は、収入から税金と社会保険料等を通水管いた可処分所得を世帯人数の平方根で割って算出する金額たしかに、数字は改善していますが、生活が苦しい人は相変わらずたくさんこの日本に存在してい通水管ことになります。そして、貧困率は2010年時ですがOECD平均が11.3%ですので、ヨーロッパや北米等の先進諸国と比べても高い水準です。