通水管|地域を磨き産業振興

私どもで運営にあたっている静岡県富士市が08年に開設した「富士市産業支援センターf-Biz」をモデルに、いずれも○○Bizと名付けられた中小企業支援施設を全国各地の自治体が次々と開設しはじめた。そしてい通水管ままた新たに静岡県熱海市、千葉県木更津市や京都府福知山市、島根県邑南町で新設"Biz"のセンター長公募が行われている。日本全国の自治体が、いよいよ本気になって中小企業支援に力をいれ出したのだ。日通水管経済新聞社が発行する創造的地域経営のための専門情報誌「日経グローカル」でこの4月からスタートした中小企業支援に関する私の連載を紹介したい。第2回 制度疲労著しい中小企業振興策 -相談者の要望を理解し通水管ない支援機関(2017年5月1日号掲載)f-Biz開設1年目の1日の平均来場相談件数は6件。これが開設から8年となる昨年には1日約17件、2016年度は4389件にものぼった。伸び率でみると28通水管%増、年平均では20%増という驚異的な数字で、全国をみても、これほどの相談件数を持つところはない。成果あがらず経産相も悩む我々は常に来場相談件数にこだわっている。なぜか。たとえば「自分が医者通水管レストランに行くとしたら」という視点で考えてみれば答えは明白である。効果があるから。美味しいから。つまり、手に入れたい結果が得られるからだ。かつて銀行員だった私は、M&A担当を経て、2001年に通水管静岡市に開設された創業支援施設に出向し、マネージャーに就任。このときの支援活動が評価され、中小企業庁主催「Japan venture award2005」で経済産業大臣表彰を受賞した。08年4月には当時通水管甘利明経産相から召喚され、産業支援機関の現状と抱える問題について議論を交わすことになった。「経済産業省や中小企業庁は、既存の中小企業支援策についてすべてやりつくした。制度やハードには問題がないはずなのに通水管、期待されたような成果が一向にあがらない」。大臣からの問題提起を要約するとこういうことだった。当時、私は静岡市とは都市の性格や産業構造などが違う浜松市の公的産業支援施設に出向し成果を出しはじめて通水管たところで、複数の産業支援拠点で活動した視点をもって制度疲労が著しい既存の公的中小企業振興策に対し率直な意見を述べさせてもらった。今回はその内容を読者の皆様とも共有すべく書き進めていきたい。