通水管|<下村氏>購入者公開に消極的

「学園の室長が、預かった現金を持参した」--。自民党の下村博文幹事長代行は29日、自身の後援会の政治資金パーティーを巡り、学校法人「加計学園」通水管の秘書室長が計11の個人・企業からパーティー券購入代金200万円分を取りまとめていたことを明らかにした。違法性がないとの立場だが、専門家からは通水管明責任を問う声が出ている。【動画 下村博文幹事長代行、加計献金について会見で否定】 下村氏は「『パーティーをやるのであれば協力通水管しましょう』と、お知り合いの方々に声をかけていただいたと理解している」との認識を示した。 政治資金規正法は、一つのパーティーで、政治団通水管が個人または企業から20万円超の支払いを受けた場合、収支報告書に名前を個別に記載することを義務付けている。 下村氏の支援団体「博友会」通水管東京都中野区)の報告書には「加計学園」や室長の名前の記載がないが、それぞれの購入した代金が20万円以下だとして下村氏は「法律上問題ない」と強調通水管した。 一方で、規正法は特定の団体のためにパーティー券の代金を集め、団体に提供することを「あっせん」と位置付け、集まった合計が20万円通水管超える場合、あっせんした者も記載することが必要だ。だが、定義は必ずしも明確ではなく、実際、報告書にあっせん者が記載されるケースはほとんどない。通水管 あっせんを巡っては、規正法上、「業務、雇用、組織の影響力を行使してパーティー券購入をあっせんしてはならない」とも規定。記者会見では、通水管入したとされる企業・個人が学園の関係者かどうかを問う質問が相次いだが、下村氏は「プライバシーのこともある」として公開には慎重な姿勢を示した。