通水管|<香港>経済の「本土依存」進みあつれきも

香港が英国から中国に返還されて7月1日で20年になった。中国本土と比べ開放的な金融市場に豊富なチャイナマネーが流れ込み、世界の金融セン通水管ターとして存在感を維持するが、経済の「本土依存」が進みさまざまなあつれきも生まれている。 「香港がこの20年で得た巨大な成果を祝通水管たい。これまでも、これからも香港の経済発展を支持していく」。祝賀行事出席のため香港入りした中国の習近平国家主席は、香港に高度な自治を認め通水管た「1国2制度」の成功を強調した。 中国企業にとって香港は、世界進出に向けた中継基地となっている。主要企業は香港市場への上場など通水管通じ、M&A(企業の合併・買収)など海外展開に必要な資金を調達してきた。習主席が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の資金面通水管の要でもあり、香港政府は今年3月、中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に加盟するなど中国政府を支え続けてきた。通水管 世界銀行が毎年発表するビジネス環境ランキングによると、2017年の香港の総合順位は世界4位。同じ中国でありながらビジネスの自由度通水管が広く、株式や債券など高度な金融機能も有する香港の存在は、依然として多くの規制が残る中国に大きな利益をもたらしている。 しかし、通水管港側の見方は複雑だ。返還時、中国の国内総生産(GDP)に占める香港の比率は15%を超えていたが、現在は3%未満。沿岸部を中心に中国本土に通水管巨大な経済都市が次々と生まれ、物流拠点としての機能は既に上海や深センに奪われつつある。中国の経済発展に伴う香港の優位性低下は否めない。