通水管|日欧EPA、大枠合意へ再協議

日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉は1日、東京都内で2日間にわたる閣僚協議を終えた。 欧州産チーズなど農林水産品の市場通水管開放で調整が難航。双方は、6日にもブリュッセルで開かれる日EU首脳会談までの大枠合意を目指し、再び協議する。 日本の交渉統括役を務める通水管田文雄外相は1日夜、記者団に対し、「意義ある進展はあったが、重要な論点が残っている」と説明。首脳会談前に自身がブリュッセルを訪問することも視野通水管に、「ぎりぎりまで努力を続けていきたい」と述べた。山本有二農林水産相が同行する可能性もある。 山本農水相は記者団に対し、「(EUからの通水管要求が高い。日本がのめる水準ではまだない」と語った。岸田、山本両氏は1日夜、安倍晋三首相に閣僚協議の結果を報告。首相は早期の大枠合意を目指し全通水管力で交渉に取り組むよう指示した。政府・与党は2日以降、今回の閣僚協議で浮き彫りになった対立点を検証し、改めて妥協案を練る。 今回の閣僚通水管議では、EU側代表としてマルムストローム欧州委員(通商担当)とホーガン欧州委員(農業・農村開発担当)が来日。岸田外相、山本農水相らと断続的に協通水管議した。EUの関心が高い農林水産品の関税の扱いに大半の時間を割いたが、焦点の欧州産チーズの関税撤廃などをめぐり、双方の対立が解消しなかったとみ通水管れる。 またマルムストローム氏は1日、世耕弘成経済産業相とも意見交換した。経産相は、EUが韓国車への関税を撤廃したことを指摘した上で、通水管EUが日本製乗用車に課している10%の関税の早期撤廃を主張。これに対し、マルムストローム氏は、域内自動車産業の雇用への影響に懸念を示した。