通水管|<対北朝鮮>中国、核実験監視へ

【ウィーンで三木幸治】核実験時に噴出する放射性ガスなどを検出する観測施設を、中国政府が今年末までに国内5カ所で本格稼働させることが分かった。核実験全面禁通水管止条約機関(CTBTO、本部ウィーン)のトップ、ラッシーナ・ゼルボ準備委員会事務局長が毎日新聞に明らかにした。中国の北朝鮮に対する圧力強化の一環との見方通水管が出ている。【図で見る】北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる最近の動き 放射性ガスは核実験の証拠となり、核兵器の種類を特定する材料になる。C通水管TBTOは、北朝鮮が核実験を実施した場合の観測ポイントとして過去10年以上にわたり、中国に施設稼働を働きかけてきた。外交筋によると、中国は稼働に消極的だ通水管ったが、最近積極姿勢に転じたという。 ゼルボ事務局長によると、中国は昨年12月、西部・蘭州市の放射性ガス観測施設を本格的に稼働。さらに今年中に4通水管カ所で施設を本格稼働させる見通しだ。CTBTOによると、今年稼働するのは、蘭州の2カ所目の施設(地震波観測用)▽南部・広州市▽北京▽内モンゴル自治区ハイ通水管ラル--の施設。昨年稼働した施設と合わせ、年内に運用が本格化する施設が計5カ所になる。 核実験全面禁止条約では、核実験実施の有無を証明するための通水管施設を世界337カ所で稼働させると定め、CTBTOは既に288カ所で稼働させている。 【ことば】核実験全面禁止条約 1996年に国連総会通水管で採択され、あらゆる空間での核爆発実験を禁止する。発効には潜在的な核開発能力を持つ44カ国(発効要件国)の批准が必要。このうち、米国▽中国▽エジプト▽イ通水管ラン▽イスラエル▽インド▽パキスタン▽北朝鮮--の8カ国が未批准で印パと北朝鮮は未署名。現在は署名183カ国、批准166カ国(いずれも日本を含む)。