通水管|特別養子縁組、6歳以上も対象検討

生みの親が育てられない子どもと育ての親が戸籍上の実の親子となる特別養子縁組について、政府は対象年齢をいまの6歳未満から引き上げ通水管る検討を始める。虐待などで親元で暮らせない子どもが、一人でも多く家庭的な環境で育つことができるようにする狙いだ。法務省が月内に通水管有識者の研究会を立ち上げる。 特別養子縁組の成立件数は増加傾向で、2005年の305件から15年には544件になった。通水管分で育てるのが難しい親が増えており、虐待の増加も背景にある。全国の児童相談所(児相)が対応した18歳未満の子どもへの虐待は、1通水管5年度に10万件を超えた。 親元で暮らせない子どもの大半は、児童養護施設で暮らす。同施設や里親家庭にいる6歳以上は13通水管2月時点で約3万人。その一方で、児相が14~15年度に特別養子縁組を検討すべきだと判断した288件のうち、年齢要件が理由で成立通水管なかったケースが16%の46件あった。 こうした事情から、厚生労働省の有識者検討会は6月、対象年齢引き上げを求める報告通水管書を公表。(1)普通養子縁組で15歳以上は本人の意思が尊重されることを踏まえて「15歳未満」(2)子どもの社会的養護などについ通水管定めた児童福祉法の対象年齢となる「18歳未満」――を引き上げ後の年齢の案としてあげた。また、原則の6歳未満は維持し、例外の8歳通水管満を引き上げることも考えられるとした。「一般的に年齢が大きくなるほど(新しい)親子関係の形成が難しくなる」との留保もつけた。